外国人技能実習生共同受入事業を実施する協同組合の定款変更等の対応について

この度、入管法が改正され、在留資格「技能実習」が新たに創設されました。
従来の「外国人研修・技能実習制度」が「外国人技能実習制度」に変更されるに伴い、

@雇用契約の締結を義務付ける
A講習の実施や相談体制の構築を義務付ける
B監理団体の「責任と監理」を強化する
C不正行為の対象となる事由を明確化し、重大な不正は受入停止期間を5年に延長 
等の改正も併せて行われます。

併せて定款記載事業名の変更・追加の必要と職業紹介事業の許可・届出も必要となります。

概要はこちら

【お問い合わせ先】 

三重県中小企業団体中央会
創業・情報課 杉本
電話 059-228-5195 Fax 059-228-5197
E-mail joho@chuokai-mie.or.jp