企業組合って何？？

個人事業者や勤労者であった方々が、個々の資本と労働を組合に集中して、組合員は組合事業に従事し、組合自体がひとつの企業体となって事業活動を行う組合です。 　企業組合は、組合員が共に働くという特色をもっており、そのため組合員に対し、組合の事業に従事する義務が課せられています。（原則として、組合員の２分の１以上が組合の事業に従事しなければなりません。さらに、組合の事業に従事する者の３分の１以上は組合員でなければなりません。）また、組合員は個人だけでなく、一定の要件のもと、会社等の法人も加入できることになりました。もちろん事業者に限らず勤労者であった方や主婦なども加入できます。 　最近では、企業をリタイアした方や主婦、高齢者、ＳＯＨＯ事業者等が自らの経験・ノウハウを活かして働く場を作ろうとするケースが増えており、介護福祉、託児所開設、地元特産品の開発、ソフトウェア開発、インターネットを活用したビジネス等様々な分野での創業に活用されています。 　また、企業組合では、事業の発展段階や環境変化に応じて、将来に株式会社へ組織変更することが可能です。つまり、中小企業支援策によるバックアップもある企業組合を活用して創業し、事業実績が上がった段階で会社組織に変更し、より大きな成長・発展を志向することができるのです。

企業組合による創業のメリット

�@最低資本金の制限がない。 　�A法律に基づく、認可法人である。 　�B会社と同様にあらゆる事業を定款に従って経営することができる。 　�C将来に事業が発展すれば、会社への組織変更が可能である。 　�D組合員の加入や脱退は原則として自由である。 　�E設立の詳しい手続きは中央会に相談できる。

企業組合の事例

大手企業のOBがキャリアを社会還元	企業組合Ｄ（静岡）
「働く動機に合わせた勤務形態」を実現し、「個々の能力に応じた働く場」を確保するため、生産管理、労務、総務等の豊富な経験を有した企業の定年退職者がグループを組み、それぞれの知識・技能を十分に活かしてコンサルタント業務、研修業務、業務請負等を行っていたが、一層の充実を図るため企業組合を設立した。
保母、看護婦の経験を活かして託児所を法人化	企業組合Ｅ（福岡）
共働き夫婦の子育てや急な用事で子供をちょっと預けたい母親達をサポートしようと、保母や看護婦の経験を持つ４人の主婦グループが託児所を作り、保育事業に乗り出した。企業組合は設立時の出資金が低額でよく、主婦らがノウハウを活かして再び働く場を確保する動きとして注目を集めている。
地元特産品のヘチマで化粧品	企業組合Ｆ（静岡）
共同出資会社を設立し農産物の販売を行っていた農家の主婦が、新たな商品として美顔効果のある地元特産のヘチマ水に注目。これの製品化に取り組み、化粧水をはじめクリーム、乳液、洗顔フォームなどの自然化粧品を次々と開発した。 　販売先の拡大に伴い、受注体制を再整備し、本格的な事業展開を行うために企業組合を設立。原料のヘチマの栽培は町民に依頼し、組合がこれを一括購入。化粧品の製造はメーカーに委託し、組合が販売している。

企業組合の設立の手続き