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  国、県、市町村などが物品を購入したり、役務の給付や工事の発注をすることを官公需と言います。物品の中には家具、事務用品などを納入したり、役務の給付に当たるものには清掃作業から労務の提供など幅が広く、工事の発注に当たる部分についてはダムの建設・庁舎の建築など種類が豊富にあります。  取引関係も確実であることなどから、中小企業が官公需を受注することは経営基盤の安定にとって極めて有効な手段となります。
  官公需適格組合制度は、官公需の受注に対し意欲的であり、かつ受注した案件は、十分に責任を持って納入できる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁(通商産業局および沖縄総合事務局)が証明する制度です。この証明を受けられる組合は、中小企業者が組合員である事業協同組合、企業組合、協業組合等で、以下の基準を満たしていることが条件になっています。
   全国中央会では、主に国や公庫・事業団等から、また、都道府県中小企業団体中央会は、県、市町村等から次のような官公需に関する情報の収集を行い、入手した情報を中小企業関係指導機関や官公需適格組合等に提供しています。
官公需に関する発注情報
  ・官公需特定品目
  ・官公需特定品目以外の物品(一般競争入札)
  ・役務 (一般競争入札)
  ・工事(一般競争入札、公募型指名競争入札)
■官公需特定品目に関する落札情報
競争入札参加資格申請受付情報
■工事(一般競争並びに公募型指名競争)の発注情報提供分についての落札情報
三重県内における国の官公需発注機関リンク




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